一、石阪丈一市長は、25日、北薗前横浜市長室長、市長の長女とともに、神奈川県警によって、政治資金規正法違反の疑いで横浜地方検察庁に書類送検された。41万市民の代表である市長が書類送検されたことは、町田市政においては前代未聞の不祥事であり、きわめて重大な事態である。市民からは、この間の市長の態度について「市長として恥ずべきことだ」、「市民には住民税増税を押し付けながら、自分を守ることばかり一生懸命な市長は、辞めてもらうしかない」など、厳しい声が多数寄せられている。
　市長は、この後に及んでもなお、事件への関与を否定し、政治責任をなんら取ろうとしない。市長は、施政方針で「市民に信頼される市政」を掲げたが、市民の暮らしがますます大変な状態で、切実な要求が寄せられているとき、市民に不安と混乱をもたらすような事態を自らまねいた石阪市長の政治責任は重大である。

　一、石阪市長は、昨年９月末まで、40年近くにわたって横浜市の職員であり、この２年間は港北区長だった。地方公務員として、地方自治法や公職選挙法、そして今回の政治資金規正法などの法律を遵守し、指導する立場にあった。
　政治資金規正法の公務員の地位利用の制限について、「認識がなかった」「献金を返した」では済まされない問題であり、その立場にあった人としての自覚に欠ける内容であり、許されない行為である。

　一、日本共産党市議団は、３月議会と６月議会で、政治資金パーティー事件について一般質問を行うなど、事件発覚以来、一貫して真相究明に取り組み、市長の政治姿勢をただしてきた。
　石阪市長は、警察の捜査が自身の身辺に及ぶにつれて、３月議会などでの答弁をひるがえし、「送られたメールと私が目を通した『原文』は別物だ。（参加と献金の取りまとめを依頼する）記述はなかった」とか、「メールアドレスの一覧表が室長から送られてきた」などと、自身の関与が疑われている事実をなきがごとくに言い換えている。そして、自身の「保身」のために、「前市長室長が……、長女が……」と他に責任を転嫁している。
　これは、地方自治体における市民の代表機関としての市議会を軽視する言動である。この議会制民主主義に対する背信行為は、決して認めることはできない。また、真相が明らかになるどころか、さらに疑惑が深まったといわなければならない。

　一、石阪市長は、違法の疑いがもたれている自らの政治資金パーティー事件について、市民と議会に全面的に真相を明らかにすべきである。
　同時に、41万市民を代表する町田市長として、市民からの信頼を失うような事態を招いた責任はきわめて重大であり、市長として政治責任を明確にし、辞職すべきである。

　一、日本共産党町田市議団と同町田地区委員会は、石阪市長の政治資金パーティー事件に関する真相究明と政治責任を明確にするための臨時議会の開催と調査特別委員会の設置を強く要求する。
　また、市民に本当に信頼される市政の実現と暮らし福祉、教育優先の自治体らしい自治体の実現へ、市民とともに力をつくす決意である。

以　上